島田洋一ブログ (Shimada Yoichi Blog)

1986年米ソ首脳会談の舞台。アイスランドの首都レイキャビク。

 

 

下記は、前エントリにつづき、『正論2月臨時増刊号　金正日の死と日本の針路』に載った拙稿「核と瀬戸際外交」の後半部分である。

 

 

 

■ブッシュ政権の転落

2007年2月13日、米朝ベルリン合意に基づいた六者「共同文書」が成り、北は重油支援などの見返りに、核関連施設の停止に同意する。さらに同年10月3日の六者合意において、北は｢すべての核計画の完全かつ正確な申告｣を約束した。

しかし、結局、ウラン濃縮の事実などに触れない不完全な申告書が北から米側に内示される。ライスは、国家安全保障会議の場で、プルトニウムに絞った今回の検証合意はあくまで「第一歩」であり、北はヒルに対して非公式にウラン濃縮も認めているから、その部分は後々対処できると説明しつつ、同申告の受け入れを主張したという。チェイニーはこう記している。

 

軍備管理へのこんなアプローチは、かつて見たことがない。われわれは虚偽の申告を受け入れるのみならず、相手方が申告の虚偽性をクリス・ヒルの耳に囁いたから安心してよいというのである。国務長官は、繰り返し大統領に、大丈夫、すべてうまくいっていると請け合った。しかし、明らかにそうではなかった。（Cheney, p.477）

 

　このチェイニーの論難に対し、では他にどんな選択肢があるのかというのがライスの反論である。

 

北朝鮮への対処に当たっては、限られた選択肢しかないという制約がある。副大統領との議論で、私はしばしばその点を指摘し、ではどういう対案を提示するのかと尋ねた。彼は一度も、実行可能な案を示せなかった。

　北に対する軍事行動はよい選択肢ではない。意図せぬ重大な結果が予想され、ソウルに多大の被害が生じるのはほぼ確実だった。……

第二のオプションは、制裁のみというアプローチを取り、北が崩壊するか政策を変えるまで体制を締め上げ続けることだったろう。第一の結果（崩壊）は起こりそうになかった。アメリカと国際社会からの孤立にも拘わらず、金王朝は半世紀以上生き延びていた。……（Rice, p.712）

 

なお、事態を打開するため、ライスは自身の訪朝も考えている。チェイニーはその点も批判する。

 

これは、北朝鮮の約束違反に対し、新たな先制譲歩で応えようとする試みだ。北朝鮮は、いまだに核活動に関する完全な申告を行っていない、なのに突然、わが方から国務長官をピョンヤンに派遣するというのか？それは悪い考えだった。はるかによい選択肢は、彼らが約束を守るよう主張し続けるということだったろう。

（Cheney, p.485）

 

　最終的に、ブッシュはライスの進言を容れ、2008年10月11日、国務省は、ウラン濃縮等を不問にした米朝「核検証」合意を発表、同時に米政府は、北の「テロ支援国指定」解除も発表した。

ラムズフェルド（国防長官）、ボルトンはじめ多くのハードライナーがすでに政権を去った中で、チェイニーは孤立を深めていた。

 

国務省の誤った方針に反論せねばならない会議また会議の連続において、同じ闘いを何度も闘うことに、われわれの多くが疲れてきていたように思う。（Cheney, p.485）

 

決定的だったのは、ブッシュの意志と判断力に陰りが生じ、寵愛するライスを担いだ国務省の攻勢に抗し切れなかったことだ。チェイニーは書いている。

 

私は失望した。単に大統領に同意できなかったというのみではない。それは彼の権限だ。しかし、（不完全な核申告とテロ指定解除の容認に至る）までの経緯は、彼が過去に決定を下す際に見られた明晰なやり方からあまりに懸け離れていた。（Cheney, p.486）

 

チェイニーが、全体主義勢力を相手にする際の鑑（かがみ）と称揚するのは、かつてソ連と対峙した際のレーガン大統領の姿勢である。

 

将来の指導者にとってよいモデルは、ゴルバチョフとの1986年レイキャビック首脳会談におけるロナルド・レーガンのアプローチだ。彼は、得られるものなら何でも得たいと焦るようなことはなかった。ミサイル防衛に関するアメリカの権利で譲歩せず、ソ連側がその点を認めようとしなかった時点で、会談を打ち切った（Cheney, p.491）。

 

当時、ミサイル防衛システムの開発競争になれば、技術的にも財政的にも対抗できないと見たソ連は、欧州に先行配備した中距離核ミサイルを撤去する条件として、米側がミサイル防衛開発を止める（実験室レベルに留める）ことを強く求めた。米側交渉団内部でも、実現性に疑問のあるミサイル防衛システムを取引材料とし、この場で交渉をまとめるべきとの意見が支配的だったが、レーガンはあくまで開発継続という線を譲らなかった。

 

 

　その結果、一旦交渉は決裂したが、再開後、ソ連がさらに譲歩した形で中距離核兵力全廃条約が締結され、さらにはソ連崩壊という事態にまで至った。

ブッシュ政権の対北政策も、当初の原則重視の路線を頑なに守るべきだったろう。ライスは、「金正日は狂っているが自殺的ではない、と私は常に見ていた」と述べている（Rice, p.163）。であれば、相手の瀬戸際政策に惑わされることもなく、効果を上げていた金融制裁を、焦って解除する必要もなかったはずだ。

金融を中心とする制裁を維持・強化しつつ、「彼らが約束を守るよう主張し続ける」（上記チェイニー発言）という正道を往き切れなかったことが、ブッシュ政権が残した最大の負の教訓である。

 

  

　昨年末に緊急出版された『正論2月臨時増刊号　金正日の死と日本の針路』が、読者の支持を徐々に集めているという。

昨26日夜、私も報告者を務めたシンポジウム「金正日死後の情勢を拉致被害者救出にどう活かすか」の場で、正論編集部の小島氏から聞いた。

　更なる宣伝を兼ねて、私の一文の前半を掲げておく。

 

 

核と瀬戸際外交

―国際社会を愚弄し続ける無法者国家―

島田洋一

 

■金正日は瀬戸際政策の名手だったか

　国際政治の用語として瀬戸際政策（ブリンクマンシップ）を定着させたジョン・フォスター・ダレス（アイゼンハワー米政権の国務長官）は、「必要な術としての、戦争に至ることなく瀬戸際まで行く能力」とこの言葉を定義している。

金正日は、ぎりぎりの状況を作り出して相手に譲歩させるこの能力に長けていた、との評価がしばしば聞かれる。

果たしてそうか。むしろ、瀬戸際というほどの状況でないにも拘わらず「先制降伏」を繰り返し、自滅を招く構造が日米韓の側にあったこと、また、瀬戸際での仲介者を装いつつ陰に陽に金正日体制を支える中国共産党が存在したことが、金正日の生き残りを許した最大の要因であろう。

ここでは、アメリカの失敗に焦点を合わせたい。2005年9月、ブッシュ政権は金融制裁を発動し、相当程度、北朝鮮を資金的に追い詰めた。ところが翌2006年10月、北が核実験実施を発表、その数ヶ月後から、ブッシュ政権は譲歩に次ぐ譲歩の悪しきスパイラルに陥っていく。現象的には、確かに金正日の瀬戸際政策が「成功」したと見える展開である。

この間、ブッシュ政権においては、対北政策をめぐり、最高レベルでの鋭い対立が生じていた。特に、ライス国務長官とチェイニー副大統領のせめぎ合いは、二人が最後まで職にとどまったこともあり、政権の分裂と混乱を印象づけるものとなった。

そのライスとチェイニーが、2011年後半、ともに回顧録を出した。チェイニーの著書は『わが時において』（Dick Cheney, In My Time）、ライスのそれは『この上なき名誉』（Condoleezza Rice, No Higher Honor）とそれぞれ題されている。いずれもまだ邦訳はない。以下、両者の主張を比較しつつ、北の瀬戸際政策が「成功」した実態に迫ってみよう。今後の対北政策を考える上でも、参考になるはずである。

 

 　チェイニー回顧録

 

■クリントン・金大中路線の否定

ブッシュ政権の初期段階においては、チェイニーとライスの間に、北朝鮮政策をめぐる立場の相違は見られない。クリントン前政権時代よりも、原則を重視した方向に修正するという点で認識は一致していた。チェイニーは、北朝鮮の行動パターンを次のように総括している。

 

われわれが政権に就く時までに、北朝鮮はある行動パターンを確立させていた。核施設に関する合意を結び、合意による利益をポケットに入れ、そして、核計画はそのまま続けるというものだ。（Cheney, p.473）

 

北朝鮮によるこうした詐欺行為をもはや許してはならず、その点、韓国の金大中政権による太陽政策など論外であった。政権発足から2ヶ月足らずの2001年3月に開かれた米韓首脳会談を振り返り、ライス（当時、国家安全保障担当大統領補佐官）は書いている。

 

金大中は、ただ、いかなるコストを払っても金正日との紛争を避けようとしているだけとわれわれには感じられた。……彼には、いかなる形であれ決して北朝鮮に立ち向かわないとの姿勢が窺えた。（Rice, pp.35-36）

 

ブッシュ政権は、北朝鮮との交渉を中断し、政策の見直し作業に入るが、外交の実務者である国務官僚たちは妥協的路線の継続を望み、常に反転攻勢の機会を窺っていた。が、政権内で庇護者たるべきパウエル国務長官は相対的に押しが弱く、保守強硬派のボルトン国務次官の存在もあって、容易に主導権を握れなかった。ライスは書いている。

 

ジョン（・ボルトン）が忠実だったのは、イデオロギー的同志に対してであって、国務長官にではなかった。コリン（・パウエル）にとっては常に頭痛の種であった（Rice, p.158）。

 

対北政策見直しを一応終え、2002年10月、ケリー国務次官補が北朝鮮を訪れる。国務省にとっては、本来、交渉路線への回帰となるはずの旅であった。しかし、ハードライナーたちは、ケリーにウラン濃縮追及以外の発言を許さず、一言一句まで事前に統制した上、現地での雑談すら禁じた。パウエルは所管範囲の侵害と怒ったが、逆に自ら主催予定だった北朝鮮代表団との夕食会までキャンセルさせられた。ライスは一連の経緯を辿った上、「これは決して国務長官を遇する道ではないと私は心に刻んだ」と述べている（Rice, p.162）。

2005年1月、そのライス自身が国務長官に就任する。上記の経験もあって、対北政策に関して、「クリス（ヒル国務次官補）に対するかなりの自由度を、大統領から勝ち取った」と回想している（Rice, p.706）。

2005年9月、米政府はハードライナーが主導し、北朝鮮の資金の流れを標的とした金融制裁を発動する。効果は「劇的」で、「多くの金融機関が北朝鮮政権との関係を断った。アメリカの金融システムへのアクセスを失うリスクをあえて冒そうとする外国銀行はほとんどなかった」とライスも認めている（Rice, p.521）。

追い詰められる中で、北朝鮮は、2006年10月9日、初の核実験を強行する。米側は、当初強く北の行動を非難したものの、次第に前のめりの対応を見せていく。典型的なやり取りがライス回顧録にある。

2007年1月16日から2日間、ドイツの首都ベルリンで、六者協議の米側主席代表ヒル国務次官補と北朝鮮側首席代表、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の会談が行われた。中東訪問後ベルリンを訪れたライスは、滞在するホテルの部屋で、「明らかに興奮した」ヒルから、北が寧辺にある原子炉の停止および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる意向を示したとの報告を受ける。続いて次のような会話が交わされている。

 

「彼らが求めているものは何？軽水炉？」理論的には民生用のエネルギー目的に使われるタイプの原子炉に言及しつつ、私は懐疑的に尋ねた。

「いいえ」ヒルは答えた。「自分たちのカネを返してもらいたがっています」……

「それは、大統領を説得するのが相当大変な話ね」私は言った。クリスは、金桂寛とともに作成した1枚の紙を差し出した。六者協議を前進させるための段階的プランで、資産の凍結解除も含まれていた。北朝鮮側はもう一日滞在する予定だった。クリスは、金桂寛はピョンヤンからの訓令以上に踏み込んでいるとの感触を得ていた。金がこちらの同意を得られぬまま帰国すれば、われわれは振り出しに戻ってしまうだろう。そのプランは理に適ったアプローチのように思えた。……

　私は大統領に直接掛け合おうと決め、電話をした。……「大統領、この問題を離陸させるチャンスです。しかし、明日になればこのチャンスは消えてしまいます」私は言った。……（Rice, p.571）

 

一下僚に過ぎない金桂寛が、金正日の指示を越えて「本日限り」の大胆な提案を示すという「仮想現実」に、米側交渉者が自ら進んで絡め取られていく様子が活写されている。この辺り、ライス回顧録の白眉と言えよう。

 （つづく）

 

 　ライス回顧録

 

 

　ソマリアで武装グループに拉致されていた人質2人が、米海軍特殊部隊によって救出された。武装勢力側の９人を殺害し、人質と特殊部隊には怪我はなかったというから、第一報を見る限り、見事な作戦成功だ。

　オバマ大統領は声明の中で、「アメリカは、わが国民の拉致を容認しない。わが市民の安全確保し、拉致犯に裁きをもたらすため、いかなる努力も惜しまない」と強調している。

　また、「最高司令官として、この作戦を実行した兵士たち、および彼らをサポートした献身的なプロフェッショナルたちをこの上なく誇りに思う」とも述べている。

　日本の首相も、同じような作戦を指示できる存在でありたい、同じような科白を口にしてみたいと思わないのか。

　専守防衛、平和憲法、「日本は軍事的手段は取れない国だから」といった寝言を繰り返すばかりのおのれを強く恥じ入り、放置国家からの脱却にこそ政治生命を掛けてもらいたい。

 

 

時事　2012/01/26

人質の米女性ら２人救出＝ソマリアの武装勢力９人殺害－特殊部隊

　【ワシントン時事】米国防総省は２５日、アフリカ・ソマリアで人道支援活動中に武装勢力に拘束され、３カ月間にわたり同国内で人質になっていた米国人女性とデンマーク人の男性を米軍特殊部隊が救出したと発表した。

　オバマ大統領は声明で「今回の作戦はわれわれが米国民に対するいかなる脅しにも強く立ち向かうとの世界へのメッセージだ」と強調した。ＮＢＣテレビによると、作戦には海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）が投入された。

　国防総省によると、救出されたのは米国人のジェシカ・ブキャナンさん（３２）とデンマーク人のポール・ティステズさん（６０）。２人はソマリア北部で昨年１０月２５日、空港に向かう途中、海賊とみられる武装グループに襲撃され、人質になっていた。２人の家族は身代金を要求されていた。

　特殊部隊は今月２５日早朝（現地時間）、ヘリコプターに分乗し、２人が拘束されていた建物を急襲。激しい銃撃戦となり、武装勢力側の９人を殺害した。人質と特殊部隊にはけがはなかった。救出された２人はジブチの米軍基地に収容されたとみられる。

 

  救出された二人の人質

 

The White House

January 25, 2012

Statement by the President on Successful Hostage Rescue

On Monday, I authorized an operation to rescue Jessica Buchanan, an American citizen who was kidnapped and held against her will for three months in Somalia.

 Thanks to the extraordinary courage and capabilities of our Special Operations Forces, yesterday Jessica Buchanan was rescued and she is on her way home. As Commander-in-Chief, I could not be prouder of the troops who carried out this mission, and the dedicated professionals who supported their efforts.

　Jessica Buchanan was selflessly serving her fellow human beings when she was taken hostage by criminals and pirates who showed no regard for her health and well-being. Last night I spoke with Jessica Buchanan’s father and told him that all Americans have Jessica in our thoughts and prayers, and give thanks that she will soon be reunited with her family.

The United States will not tolerate the abduction of our people, and will spare no effort to secure the safety of our citizens and to bring their captors to justice. This is yet another message to the world that the United States of America will stand strongly against any threats to our people.

  

　全米ナンバー1の聴取者数を誇るトークラジオ･ホスト、ラッシュ・リンボーが、共和党大統領予備選でニュート・ギングリッチが急速に支持を伸ばした理由を、「保守主義を、情熱と国を愛する心と明るさをもって、はっきり表現したこと」としている。

　ただし、ギングリッチには、過去に、地球温暖化問題でリベラル派的立場を取ったり、フランクリン･ルーズベルトを最高の大統領と称えたり、資本主義を貶める発言をしたりした危うさがある。

　今後、現在の明確な姿勢を緩めるようなことがあれば失速は必至、ともリンボーは警告している。

　日本の「保守系」政治家にも耳を傾けて欲しい話だ。

　文字起こしした原文（抜粋）を下に貼り付けておく。

 

 

Rush Limbaugh Show

Newt is a Vessel: He Won South Carolina Because He Articulated Conservatism

January 23, 2012

……Let me tell you why Newt Gingrich won South Carolina. Let me tell you why he's coming on. It is 'cause he is able to articulate conservatism, nothing more.

……To those of you in the Republican base, this isn't complicated.  Newt is winning. He is on a momentum roll here because he can articulate conservatism, that and he's willing to take it to Obama.  I have said for the longest time that whoever does that, whoever articulates conservatism with passion, with love, cause that's love of country, with good cheer.  Conservatism is inclusive.  Somebody who can articulate it happily, proudly, with good cheer cannot be beat.

……Now, this presents a huge stumbling block potential for Newt.  He is vulnerable on the very thing he can do better than anybody else.  He had better fully embrace his conservatism and not make it a part-time thing.

……Now, Newt keeps pushing off any questions on his anti-conservative statements.  And he better not.  I think Newt is just as vulnerable on his anti-conservatism as Romney is on Romneycare. 

"What do you mean by that, Rush?"  Very simple.  Newt has made it plain two or three times that he's very open to the concept of manmade global warming.  He can blow this by sitting on the couch with Pelosi again or something that is equivalent.

Newt has in the past had some unflattering things to say about capitalism.  His time at Fannie Mae and Freddie Mac is a vulnerability.  Saying that FDR is the best president, his favorite president, that doesn't jibe with being a conservative.  His open support for single payer health insurance with a mandate. 

I'm just telling you, Newt's not out of the woods here.  And Newt and his crew had better understand that he's where he is not just because of a media smackdown, not just because of debates.  He's articulating conservatism when he does this stuff, and if he stops doing that or if he waters it down or if he gets caught in an example where people can be convinced he doesn't really believe this stuff...

Newt wrote a book about climate change.  He was gonna have a chapter in his new book about manmade global warming until we found out about it and he pulled the chapter.……

 

 

　ギングリッチの「汚点」の一つ。代表的左派ナンシー・ペロシ前下院議長と並び、地球温暖化でリベラル派的訴えを行う。リンボーはじめ米保守派においては、「人間起源の温暖化はでっち上げ」が今やコンセンサスになっている。

 

 

 

 

  

米共和党の大統領予備選で首位を争うニュート・ギングリッチ元下院議長とは、一度だけ同席し、握手したことがある。

2003年9月（だったと思う）、ワシントンＤＣの中心部、デュポン・サークル近くの建物で、毎週水曜朝に開かれる保守派政治家･活動家らの会合「水曜ミーティング」（Wednesday Meeting）に招かれ、拉致問題について話す機会を与えられた。

 

　Newt Gingrich

 

主催者は、減税運動で知られるグロバー・ノークイスト（Grover Norquist）。ギングリッチを中心に共和党議員らが1994年に発表し、旋風を巻き起こした「アメリカとの契約」（Contract with America）を起草した一人でもある。

ギングリッチは、私の隣の隣に座っており、開会前に紹介され、握手した。拉致問題に関する最低限の知識はその時彼に伝わった、と思いたい。

アクが強く、共和党内のリベラル派からも保守派からも、ときに反発を買う発言をする。

しかし常に前向きな勉強家で、アメリカの大統領にふさわしい見識と力量を備えた政治家だと思う。

  

　記者団が入る最初数分間（頭撮り）の場でさえ、修正跡も明らかなメモを離せず、朝日新聞に拡大写真を出されているような防衛大臣に、国民が不安を感じるのは当然だろう。防衛省職員は、この人物に防衛機密を教えてはならない。

　

 

　胡錦濤の前で緊張し、冒頭の挨拶すらメモに目を落としたままだった菅直人よりましとは言え、図柄としてもあまりに情けない。

　私がアメリカなりインド、オーストラリアの国防長官だったら、中国を睨んで重要性を増す日米豪印戦略協議の場に、このような不見識かつ無防備な男を出してくる日本に対し強い怒りと侮蔑の念を覚えるだろう。

 

 

 

朝日新聞デジタル

2012年1月23日

「あんちょこ」字がびっしり　防衛相、沖縄知事と会談

　田中直紀防衛相は２３日、就任後初めて沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など懸案を抱えるだけに、田中氏は事前に作成した応答要領を手に緊張気味に発言した。「御発言の御参考」と題するページには「返還問題については、日米合意を踏まえ」などの文言があり、田中氏自ら書き込んだとみられる文言やアンダーラインがびっしりだった。

 

 

読売新聞　2012年1月23日

沖縄に硫黄島…田中防衛相、会談で言い間違え？

　田中防衛相は２３日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市の沖縄県庁内で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に理解を求めた。

　これに対し、仲井真氏は普天間飛行場の県外移設を含む９項目の要望書を手渡し、双方の溝は埋まらなかった。

　田中氏の沖縄訪問は就任後初めて。仲井真氏との会談は、２０日に防衛省内で行って以来、２回目となる。

　会談は約２０分行われた。田中氏は「誠心誠意話し合い、解決の糸口を何とか見いだしたい」と述べたが、仲井真氏は「辺野古への移設は色んな経緯があって、ものすごく時間がかかり、国内の別の地域に動かす方が早い」と反論した。

　会談では、田中氏が「沖縄は石垣島に毎年１回ほど家族とうかがっているが、大体水族館や硫黄島に出かけ、街中は素通りだった」と述べ、沖縄県外にある硫黄島の名前を挙げる場面があった。沖縄県内の島と言い間違えたとみられる。

  

　石原慎太郎都知事が、「新党」参加の必要条件として、核武装推進を挙げている。

　日本に核ミサイルを撃ち込めと放言する若者が少なからずいるまでに反日（憎日）教育を進め、北朝鮮の核兵器開発を陰で支える中国共産党が隣国を支配し続ける以上、また、中国の第二撃能力（潜水艦発射長距離核ミサイル）が整備され、アメリカによる拡大抑止力（核の傘）の信頼性が低下していく以上、日本独自の対中抑止力を考えるのは政治家の責任だ。

　中共にとっては、日本の核武装は死活問題であり、世論や政治の動向を常に真剣に分析している。そして、予見しうる将来日本にその気はないと見切っている。

そのため、石原氏や西村眞悟氏ら一部の政治家が核武装を唱えても、中国にとってはどこ吹く風だろう。

しかし例えば、政府が集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しや、敵基地攻撃力の整備に踏み込み、戦略的意志を見せる中での核武装論なら、たとえ一角からであっても、中国にとっては不気味な声と響くはずだ。

いま石原氏や西村氏が完全に浮いた存在とするなら、それは本人たちの責任ではない。

サッカーでいえば、突破力あるストライカーがバックの押し上げがないため前線で孤立し、動きを封じられているような状況だ。

日本政府が戦略的に着々と政策を実行していくなら、外部の正論も活き、中国もその反社会的行為を幾分かづつでも修正せざるを得なくなろう。

 

 

イザ！ニュース

石原都知事「政経塾出身は社説みたいなことしか言わない」

2012/01/22

　東京都の石原慎太郎知事が今月５日、報道各社に応じた合同インタビュー。……

－－第三極をつくるとして、どんな対立軸が考えられるか

……「僕は日本は核装備をすべきだと思っている。それができないのなら、核のシミュレーションだけでもやればいい。世界を見ると、存在感のある国はみんな核を持っている。日本は世界一のスーパーコンピューターを持っているから、シミュレーションはすぐできる……」

「日本は最低、核装備のシミュレーションをやればいい。それを提唱するなら、私は政党をつくっていいくらいだね……」

 

－－核のシミュレーションを提唱する政党はできる可能性はあるか

「分かりません。私は私が参加するなら、必要条件のひとつにする。シミュレーションするだけで、効果的なプロパガンダになる」……

 

  

自民党期待の若手保守派、塚田一郎参院議員が、1月20日付ブログで、所属グループの会合における麻生太郎元首相の発言を紹介している。下記の部分などその通りだ。

 

そろそろ我々は、一つの問題、一つの政治課題だけを選挙で問うのはやめた方がいい。政権交代や郵政民営化といった、一つの政治課題だけで信を問うのはおかしい。日本には、経済、社会保障、外交、安全保障など多くの課題があり、どの党が政党としての総合力があるかということが、比較され、投票行動の基準になって然るべきだ。特定の課題に賛成か反対かだけで選挙をするのは、民主主義として成熟していないと言える。次期総選挙では、シングル・イシューではなく、政党の総合力を問うてもらいたい。自由民主党はそれに応えるべく、しっかりした総合戦略を示していくべきで、それが我々に与えられた責任だ。

 

　いま日本社会を弱体化させ、萎縮させ、雇用を減らしているのは、環境･健康オタク（不必要な規制を政府に求め、活動しにくく商売しにくい世の中を作り出す人々。漁師が獲った新鮮なコウナゴを健康にまったく影響のないレベルの放射能が検出されたとして捨てさせる連中）や平和主義者（ピラニアのいる川でパンツを脱ぎ、友愛ダンスを踊れという人々）などである。

　これら愚かな勢力にはっきり対峙し、新たな富国強兵を目指す「総合戦略」をぜひ示してもらいたい。

 

※私も「富国強兵」を否定的に捉える教育を受けてきた世代だが、この言葉に日本の今日的課題が凝縮されていると思う。

  

　木曜夜（19日）は、新年会を兼ねて、東京都内にある天然温泉施設「豊島園 庭の湯」で、国家基本問題研究所･朝鮮問題研究会を行った。

　湯はやや赤黒く、口に含むと塩辛い。東京の銭湯は、昔入って、やたら熱かった記憶があるが、ここは長時間浸れる温度だ。露天もある。夜6時以降は割引価格となり（それでも1260円と安くはないが）、閉館は午後11時。

　1時間弱、風呂でくつろいだ後、2階の食堂（座敷）の一角で研究会となった。宿泊不可のため、後のことを考えず呑むというわけにはいかない。

　韓国政治の専門家たちの話では、目下、与野党をリードする二人の女性、ハンナラ党の朴槿恵（パックネ）、民主統合党の韓明淑（ハン・ミョンスク）は、日本で言えば、前者が川口順子、後者は福島瑞穂レベルの人材のようだ。

　韓明淑は、対北宥和、「成長より福祉」を臆面もなく掲げる筋金入りの阿呆、失礼、左翼である。盧武鉉政権の中心メンバーでもあった。

野田か谷垣かの選択を迫られそうな日本の方が若干ましかも知れない（と慰める他ない現状が情けないが）。

韓国の政治が大きく動くのは、4月の議会選挙を経て、12月の大統領選挙が視野に入ってきてからのようである。保守派の雄、趙甲済氏らが構想する理念新党に期待したい。

 

 　朴槿恵（左）と韓明淑

 

産経新聞

韓国野党、左派主導で政権奪還へ　女性トップ対決、焦点

1月18日

　【ソウル＝黒田勝弘】年末の大統領選で政権奪還を目指す韓国の野党・民主統合党が、党大会で女性の韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相（６７）を新しい党代表に選び意気が上がっている。末期の李明博政権下で支持率低下に悩む与党・ハンナラ党もやはり女性の朴槿恵（パク・クネ）元代表（５９）が非常対策委員会委員長として党立て直しの先頭に立っており、韓国政局は“女性対決”の様相だ。

　与野党は当面、４月の国会議員選挙に向け党勢拡大に全力をあげるが、情勢は野党の勝利確実と伝えられている。とくに民主統合党をはじめ野党陣営では左派勢力の影響が強まっているため、保守陣営に危機感が広がっている。

　焦点の大統領選については、与党のハンナラ党は朴正煕元大統領の長女、朴槿恵元代表が依然、最有力候補なのに対し、野党の民主統合党では今回、盧武鉉前政権下で閣僚や首相を務めた韓明淑氏が党代表になったことから、盧大統領の最側近だった元大統領秘書室長の文在寅氏（５９）が大きく浮上している。

　また韓明淑代表も今後、野党陣営の派閥争いなど情勢次第で大統領候補になる可能性があり、目が離せなくなった。

　韓明淑代表は進歩派の女性運動家出身で、夫も左派活動家出身。党代表選ではやはり左派系市民運動家で俳優の文盛瑾氏（党最高委員）が次点となり注目されている。

　文氏は親北朝鮮派として知られた故文益煥牧師の息子で反米左派色が強い。早くも国会議員選挙に向け、より親北左派色の強い統合進歩党との協力の動きが出ている。

　韓明淑代表の民主統合党は今後、格差解消のため「持たざる者の味方」「成長より福祉」を強調し、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の廃棄も主張する構えだ。

　対北朝鮮政策では北朝鮮による延坪島砲撃など軍事挑発に対する非難より「対話・協力・支援」の方向だ。対日関係では旧盧武鉉政権系の発言力拡大が予想され、慰安婦問題や領土問題など歴史がらみの反日色は強まりそうだ。

　韓明淑代表は盧武鉉政権時代の自らの金銭疑惑に最近、無罪判決が出たことから検察に対しては「お返しをする」といい、党幹部になった文盛瑾氏も李明博政権の各種疑惑追及を公言。政権奪還の場合、退任後の李明博大統領に対する追及・処罰など“報復政治”をすでににおわしている。

 

 

｢総選挙は国民参加型に｣ 与野党代表が初対面で一致

2012-01-18

4月に行われる総選挙の党内予備選挙では、政党の党員に限らず一般国民も立候補できるように、選挙法を改正する必要があるということで与野党代表の認識が一致しました。

野党民主統合党の韓明淑（ハン・ミョンスク）代表は、17日、就任のあいさつのため与党ハンナラ党の現在の最高機関である非常対策委員会の朴槿恵（パク・クンヘ）委員長を表敬訪問しました。

この席で、与野党代表は、今度の総選挙は、国民の期待に応えるため、党員に限らず一般国民が立候補でき、候補者を選ぶ投票にも参加できるいわゆる「開放型国民選挙制」を導入することが望ましいということで意見が一致し、党員だけが政党の候補者になれると規定している今の選挙法を改正することが望ましいとする認識で一致しました。

 

 

統一日報

2012年01月19日

行動右派は選挙戦へ総出で立ち上がろう!

趙甲済

従北の大物候補が出る地域区には必ず自由闘士が従北キラーとして投入されねばならない。大韓民国の敵らと熾烈な政治的闘争を展開して野性を回復せねばならない。

 

選挙戦は絶好の宣伝の場だ。左傾化したメディアの助けを受けずに直接国民に真実を伝えられる教育の場でもある。行動右派は来る4月の総選挙の現場に出なければならない。

*大勢が出馬しなければならない。政党公認、無所属、連帯体などの色々な出馬方式があるが、右派闘士はとりあえず地域区にたくさん出馬しなければならない。彼らが鮮明な愛国の声を出せば風を引起すことができる。

*従北の大物候補が出る地域区には必ず自由闘士が従北キラーとして投入されねばならない。有権者たちに従北者らの正体を知らせることが主な選挙運動になる。従北者が民主闘士、改革勢力、進歩、民族主義者などに偽装していることを暴露しなければならない。ハンナラ党候補が絶対叫べない真実を響かせなければならない。真実は必ず共鳴を呼ぶはずだ。

*鮮明な右派候補の登場は選挙戦を｢愛国｣対｢従北｣の決戦場にして韓国が置かれている現実を有権者たちが直視するようにするはずだ。選挙戦ほど興がわく愛国闘争の場はない。真実の訴えが有権者たちの正義感を呼び起こせば風が起きて奇跡が生まれることも期待できる。選挙経験は愛国運動をもう一次元アップグレードさせることもできる。次の大統領選挙で声を出すための準備運動でもある。

*出馬しない人は運動員として、後援者として、賛助演説者として参加できる。何があっても選挙戦の傍観者になってはならない。

*反共自由闘士たちの登場は、ハンナラ党を緊張させて左傾化にブレーキをかけることもできる。反共自由闘士がハンナラ党の票を蚕食すると心配する人々もいるが、このような奴隷根性的事大主義は無視せよ。逆に、今のハンナラ党を戦える愛国政党に変えるムチの役割をする。

*右派行動家が集中すべき地域区は、骨髄までの従北主義者が出馬する選挙区、そして釜山だ。従北人士らが選挙で釜山を奪取し、大韓民国を占領するという戦略をたてているため応戦が必要だ。釜山を従北勢力に明け渡すと洛東江戦線が後方から崩れることになる。

右派は街頭へ、選挙戦へ飛び込んでこそ生きる。大韓民国の敵らと熾烈な政治的闘争を展開して野性を回復せねばならない。

www.chogabje.com 2012-01-18より

 

 

　福井への帰途、新幹線の車窓から見た雲海。岐阜の杭瀬川付近。

 

 

 

  

　野田首相が「太平洋憲章」を打ちだそうとしているのだという。

　報道で見る限り、アメリカを排除し、中国に傾斜した「東アジア共同体」を掲げ、無用の混乱と不信感を招いた鳩山由紀夫よりましとは言え、世界最大の民主主義国で、中国を睨んで戦略的連携が重要なインドを排除するなど理念が感じられない。

 

 

　安倍政権の時、麻生外相が提唱した「自由と繁栄の弧」構想には理念があった。そこから、日本外交は後退を続けている。

　当時、麻生は講演で次のように述べている。特にインドには、追加的な言及も行っている。

 

……我が日本は今後、北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、それから中・東欧にバルト諸国までぐるっと延びる「自由と繁栄の弧」において、まさしく終わりのないマラソンを走り始めた民主主義各国の、伴走ランナーを務めてまいります。

　この広大な、帯状に弧を描くエリアで、自由と民主主義、市場経済と法の支配、そして人権を尊重する国々が、岩礁が島になり、やがて山脈をなすように、ひとつまたひとつ、伸びていくことでありましょう。

　その歩みを助け、世界秩序が穏やかな、平和なものになるのを目指すわけであります。

　我が日本は、世界システムの安定に死活的な利害を託す、大国の一員であります。自らの生存と安定、それに繁栄という、国益の三大目的を追求しようといたしますと、日本くらい大きな国になりますと、世界のどこで何が起きようが無縁ではいられません。

　でありますからこそ、米国はいうまでもなく、豪州、インド、それにEUあるいはNATO諸国という、思いと利益を共有する友邦諸国とますます堅固に結ばれつつ、「自由と繁栄の弧」の形成・拡大に努めてまいらねばならぬと、固く信じるわけであります。

　一言補足でありますが、日本とインドの関係は、例えば日中関係に比べまして、かなり見劣りいたします。人の往来は、日中間が年間417万人なのに対し、日印間は15万人。中国からは日本に8万人以上の留学生が来ておりますが、インドからはわずか400人とちょっとであります。飛行機の直行便も日中間には週に676便飛んでおりますが、日印間はたったの11便という状態ですから、今後数年で、劇的な改善を図って参らねばならぬと考えております。……（平成18年11月30日、於ホテルオークラ）

 

形が「弧」になるのは、覇権的膨張に走るファシズム国家・中国を理念的に含み得ないからだ。

ただ、太平洋を囲む国々を並べただけの野田「憲章」には、人心を鼓舞する何の要素もない。

　なお、野田「憲章」を安全保障面で具体化するには、まず日本自ら、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更せねばならない。そこに踏み込む決意を秘めての「太平洋憲章」提唱なら、上記すべての問題点に目をつぶり、戦術的に評価できる。

　しかし、田中直紀防衛相といった論外の人事を見る限り、期待薄のようだ。

 

 

産経

首相、太平洋憲章提唱へ　日米軸に中露取り込み

2012/01/18

　野田佳彦首相は１７日、アジア太平洋地域の持続的な経済発展と安定のため、経済連携や紛争解決などの包括的ルールを構築する新外交戦略「太平洋憲章」を提唱する方針を固めた。鳩山由紀夫政権による「東アジア共同体」構想から脱却し、民主党政権の弱点とされる外交・安全保障政策の新機軸を打ち出す。同盟国の米国とともにこの地域の牽引役を担い、海洋進出や威圧的外交を展開する中国、ロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いもある。

　構想は、米国が経済・安保分野での「アジア太平洋シフト」を本格化させたことを踏まえ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟する米国や中国、ロシア、韓国など２１カ国・地域の枠組みを活用し、経済・安保の両輪で地域全体の関係強化を図るビジョン。首相は９月にロシア・ウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で同調を呼びかける。

　具体的には経済面で、現在９カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の枠組みを拡充。ＡＰＥＣが２０２０年をめどに構築を目指す域内全域を対象にしたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させ、貿易や投資の共通ルールも策定する。

　安保面では国際法に基づいて、海上航行の自由や紛争の平和的解決などに関する包括的な規範づくりを提唱し、重層的な協力態勢を築く。

　モデルにしているのは、１９４１年８月に米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相が調印した「大西洋憲章」だ。首相は、戦争による領土不拡大をうたった同憲章に注目しており、地域の持続的発展と安定のためには日米同盟を基軸にした上で、中露を含めた地域の協力態勢構築が不可欠と判断した。

　歴代首相の外交ビジョンとしては、麻生太郎元首相がアジアや中東地域などで自由や民主主義、法の支配を根付かせることを目指した「自由と繁栄の弧」構想や、鳩山元首相が欧州連合（ＥＵ）をモデルにした地域共同体「東アジア共同体」構想などがある。