島田洋一 blog (Yoichi Shimada)

月刊『正論』3月号巻頭の西村眞悟「日本に仇なす無道の人（小沢一郎）に告ぐ」は、汚沢とかつて身近に接した西村氏の実体験に基づく必読の一文だ。

 

 

一部のエピソードは、「眞悟の時事通信」平成21年5月17日号でも触れられていた。

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=428

 

　西村氏は、自由党結成に参加した時の様子を次のように記している。

 

新進党が解党され自由党が結成された。私は、民社党の路線をさらに推進する真の保守新党を造るために自由党結成に参加した。保守の理念を掲げた自由党は、旧社会党や公明党が加わっていた新進党で果たせなかった集団的自衛権行使を当然認める政党になるはずだった。少数でも一致団結した集団なら日本のために意義がある。

　ところが、党首の小沢氏は急速に左旋回して自由党を社会党との連携にもってゆく。小沢氏には、自由党結党の際、どういう政党にすべきだという考えがはたしてあったのか。

　それはなかった。小沢氏には「政党」はない、派閥があるだけだ。

……自由党の政策を実現する意思のない自自連立に意味はないという理由で連立を解消した小沢氏が、野党になったとたんに、自由党創業の同志をいとも簡単に裏切った……。

 

なお、「民社党の路線をさらに推進する真の保守新党」という点については、同じ『正論』3月号で、かつて民社党広報部長などを務めた遠藤浩一氏が敷衍している（ちなみに、西村氏の実父は、民社党の第2代委員長を務めた故西村栄一）。

私も学生時代以来、民社党解党まで、同党に票を投じていた一人だ。今後、平沼新党、創生『日本』（会長・安倍晋三元首相。「真・保守政策研究会」改め）などの動きに西村眞悟氏も加わり、早期に国政復帰を果たしてもらいたいと思っている。

西村氏の一文には、岡田“若葉マーク”克也外相に触れた箇所もある。平成6年の新進党結成時、「集団的自衛権行使容認」を基本政策に入れるべしという西村氏の主張が次の経緯でつぶされたという。

 

（自民党から出た小沢らが作った）新生党が積極的反対の中心になった。これは、意外だった。今や外務大臣をしている人物が、会議が終わったときに、得意げに「集団的自衛権を否定していただいて感謝します」と述べたのには正直憤然たる思いになった。

 

岡田は、陣取り合戦オタクの汚沢とは違い、理念的な左派であり、どちらかと言えば、福島“現実を”みずほに近い。

 

 

西村氏は、汚沢が「親分の田中角栄氏を見習って、金をいくら配分するか自由に決めるのが力だと思っている」上、角栄以上に悪質なことに、「公平に配分されるべき政党助成金（税金）という公金を自由にしている」点も批判している。

この最後の点については、下記エントリ参照。

「解党詐欺」で、保守派の票を左翼の資金に変えた汚沢一郎

 

 

　本日午後1時から約1時間、衆院予算委員会の中継を見たが、自民党の町村信孝議員が、鳩山政権の「温暖化ガス25％削減」国際公約を取り上げ、鋭く追及していた。

　まず町村氏が、CO2削減問題は「国益を掛けた交渉」であり、国民負担に関する具体的なデータや裏付けを示さないまま、高い数字を打ち出した鳩山政権は「無責任」だと批判すると、鳩山首相が、珍しく険しい顔で答弁に立ち、「町村さんとは発想が違う。私は地球の命を守りたいんです」と声を荒げた。

　不謹慎だが、この男はかなり危ないアホではないかとの思いを禁じ得なかった。

　つづいて町村氏が、限界削減費用の国際比較（さらに1単位のCO2を減らすのにどれだけのコストが掛かるか。すでに効率化の進んだ日本の場合、数字は高くなる）を示し、国際的な負担の公平性に関する鳩山政権の判断基準を質した。

　答弁に立った小沢鋭仁環境相は、「限界削減費用は国際基準になり得なかった」と、日本にとっての重要カードをあっさり捨て、他の基準について、ああでもないこうでもないと述べた上、「この問題には世界益と国益がある。世界益の部分で率先したい」と、これまた鳩山流の甘い議論を開陳していた。

　日本は今やカモだと見られている、との町村氏の指摘に素直に頷ける。

　さらに町村氏が、「厳しい規制を掛ければ、高い削減目標を掲げれば、経済が成長するというのは、サディスティック、エコノミーというべき間違った発想だ。逆に経済成長にマイナスが生じる。実際に悪影響がある」と当然の疑問をぶつけると、仙石国家戦略相が出てきて、「過去の公害でも厳しい規制値を達成できた例がある。イノベーションを信じないのか」と青臭い一般論で答えた。

　これには、「粗雑な街頭演説のような答弁はやめよ。具体的な裏付け、データを示せ」という町村議員の批判が的確である。

　CO2削減は、特定の工業施設に限定される有害物質の削減などと異なり、国民生活のあらゆる面に影響が及ぶ。きちんとした裏付けを国民一般に提示した上で、目標を掲げねばならない。

　町村氏も、「人間起源の温暖化進行」というテーゼそのものには疑問を呈さないなど問題はあるが、今日の議論を聞く限り、気候変動政治に関しては、自民党の方が民主党より遙かにまともだ。

 

 

 

【ついでに】

　 

へしこペペロンチーノ（大盛り）。永平寺町『サニーサイド』にて。個人的には、へしこの量をもう少し増やしてもらうと有り難い。福井名物「サバのへしこ」は、熱いご飯に乗せると文句なしに旨い。

 

 

　

　 サバのへしこ

 

　　　

 

 

 

 

　先頃、ある席で、横田早紀江さんから、最近、「日本は過去、朝鮮人に大変悪いことをした。まず謝罪し補償するのは当然だ。でないと拉致問題は動かない」などと居丈高に言ってくる人間が増えてきたという話を聞かされた。
　北朝鮮支援NGO「レインボーブリッヂ」を主宰する詐欺師小坂浩彰（実際、複数回詐欺罪に問われている）も、今年はじめ、横田家に対し、北を批判するあなたたちには孫娘（めぐみさんの娘。ヘギョンさん）に会う資格がない、反省せよなどと書き連ねた無礼かつ不道徳な手紙を送りつけてきている。

 

　　　

　　　写真中央が小坂

 

　鳩山政権の中枢部は、首相以下、小沢、管、福島、輿石等々、単純な贖罪派で占められている。北や中共の“歴史攻勢”に対する抵抗力はゼロと言ってよい。
　「日韓併合100周年」を迎え、政権を歴史問題で揺さぶり、カネを取ろうという金正日一派の策動は、ますます勢いを増してくるだろう。見えないところで、家族会に対しても揺さぶりを強化してきている。
　歴史戦線でも、今後、気が抜けない戦いが続くことになろう。

 

 

　

 　車窓から見た米原（まいばら）付近。ＪＲ北陸線。昨日午前。

 

 

【ついでに】

　

　昨日の昼食。赤坂見附『百済』のユッケジャン定食。

　この界隈に詳しい冨山泰･国基研主任研究員によると、隣接の『カヤグム』がランチ500円均一に突入したため、ここも追随せざるを得なくなったとのこと。

 

　

 

　外国人参政権問題に関する国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）の立場について、一部に誤解があるようだ。

　すなわち、国基研は、参政権は日本国籍者に限るべしと主張する点で明確だが、一方、外国人の日本国籍取得に関し基準が甘いのではないかという疑問の声である。

　そうではない。

　近々、外国人参政権問題に関する提言最新版を出すので詳しくはそちらを見てもらいたいが、とりあえず、西岡力企画委員執筆の「直言」コラムを、まだ会員限定期間が過ぎるまで数日あるのだが、ここに転載しておく。

 

 

今週の直言

【第２２回】 平成２２年１月２５日

永住許可の乱発を止めよ

国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力

●一般永住者が10 年で5 倍に急増

民主党は、戦前から日本に在留する者とその子孫である特別永住者だけでなく、一般永住者にも地方参政権を与えようとしている。一般永住者は約50 万人いるが、一番多いのが中国人14 万人で、続いてブラジル人11 万人、フィリピン人7 万人、韓国・朝鮮人5 万人である。一般永住者が平成10 年以降、5 倍以上に急増していることはあまり知られていない。

平成10 年末に一般永住者は9 万3364 人だったが、平成20 年末には49 万2056 人となった。中国人一般永住者は3 万1591 人から14 万2469 人へと、やはり約5 倍となっている。

 

●平成10 年に永住許可要件を大幅に緩和

韓国・朝鮮籍が99％を占める特別永住者は10 年間で11 万人減少し、41 万6309 人である。この趨勢で行けば、数十年で姿を消す。したがって、外国人参政権問題の焦点は、急増する一般永住者、その中で最も多い中国人永住者が日本の内政に関与することを許すのかという問題なのだ。

一般永住者急増の背景には入管行政の方針変更がある。平成10 年に永住許可の要件が日本在留20 年から10 年に大幅に短縮された。最近、法務省は「専門知識や技術を持つ外国人」への永住許可要件を在留5 年に短縮する方針を固め、早ければ来年の国会に入管法改正案を提出する予定という。

1 月19 日、法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」が千葉景子法相にその趣旨を盛り込んだ報告書を提出している。永住許可要件の安易な緩和は国家の基本を揺るがしかねない重大な問題をはらんでいる。

 

●求められる永住許可要件の厳格化

永住許可を得ると、外国籍のまま無期限かつ活動制限のない在留が認められる。デモや集会などの政治活動も自由に行える。中国共産党がその気になれば、日本国内に朝鮮総連のような組織を作ることも可能だ。極端な場合、スパイ活動や政治目的の破壊活動を行った場合でも、自国大使館に逃げ込むか、自国に逃げ帰るなら、逮捕することが困難となる。

外国政府や外国政党に忠誠を誓う外国人集団を永住者として国内に抱え込むことは、入管法に定める永住許可要件「日本国の利益に合すると認められること」に反している。

少なくとも、一党独裁体制をとる中国の国民への永住許可要件は、米国や韓国など我が国と価値観を同じくする自由民主主義国国民と同一であってはならない。中国国籍者でも民主化運動家、チベット人、ウイグル人など共産党の弾圧から逃れてきた者へは政治亡命者として永住許可を優先的に出すべきだ。

いまこそ永住許可要件を抜本的に見直し、永住外国人の急増を止めなければならない。

 

 

 

下記ニュースについて

 

犯罪的なまでにナイーブで無責任な男、ユキオ・ハトヤマ氏（何人か分からないので、片仮名にしておく）が、人権救済の美名に隠れた言論抑圧法「人権侵害救済法案」の今国会提出に意欲を見せたという。

まさに、「外国人参政権法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが『日本を日本でなくする国家解体法案』と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた」わけだ。

私が関係する拉致被害者を「救う会」なども、朝鮮総連や親北派を徹底批判しているから、それら方面と結託した「人権委員」により、調査と称して、例えばパソコンを押収されるなどの事態はいつでも起こりうる。

　民主党案は、「立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けない」ため、杞憂どころではない。

かつて自民党の古賀誠などが推進しようとした案は、自民党内部の有志がつぶした。その先頭に立ってきた中川昭一の遺言が、いよいよ重みを持ってきたようだ。

 

 

 

　かつて救う会、拉致議連が出した「緊急声明」を再掲しておく。

 

■拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明（救う会）

　自民党は明日３月１５日、「人権擁護法案」を再審議する予定であるという。同法案によれば、今後全国で約２万人の人権擁護委員が任命され、委員は「人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれるという。

　要するに一般市民は排除され、これまで人権運動を行ってきた活動家のみが選ばれることとなり、極めて偏った人選がなされることが予想される。同法案には国籍条項の定めがないので、朝鮮総連の各地役員やそれに同調する日本人が人権委員を独占することも可能となる。現に、「朝鮮総連関係者も選任されるのか」との質問に対し、法務省担当者は「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えており、これは総連関係者が多いほとんどの地域で、総連関係者が委員になることを予測しているものと思われる。

　偏った人選により選ばれた約２万人の「人権擁護委員」なるものが、今後、「人権侵害に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること」という職務に従い、家族会や救う会が各地の集会で講演する場合、北朝鮮に関して差別発言があった等と報告することが予想される。しかもそのような活動により費用の弁償まで受けるという。

　さらに、この法案は人権の規定がきわめて曖昧で、人権という錦の御旗で自由な発言を封じることができ、今後日本に生活するものは、どこで何を話しても常に人権を気にしながら発言せざるをえないような非常に窮屈な密告社会になることが予想される。特に第３条の「次に掲げる行為をしてはならない」という箇所では人種差別のみが記述されていることも要注意と思われる。

　この法案は人権を擁護するものではなく、自由な言論を抑圧し、拉致問題の解決に障害となる法案になりかねない極めて危険なものである。北朝鮮への批判がしにくくなり、極端に言えば、犯罪国家の独裁者金正日を批判すると、人権侵害という名目で拉致被害者家族が捜査令状なしで人権委員会により家宅捜索され尋問される、人権委員会の出頭命令に応じなければ３０万円以下の罰金を課せられる、いわれなき疑いをかけられた場合でも救済規定がないというように、国民への人権侵害を引き起こす法律になりかねないものである。

　家族会、救う会は、３月１０日、小泉首相宛に、人権教育・啓発における日本人拉致問題への積極的取組を要請した。これは、拉致問題が日本人の人権を傷つけた国家犯罪でありながら、従来国や自治体の人権教育や啓発の現場でほとんどとりあげられてこなかったからである。

　その背景には、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」に、日本人人権運動団体の活動家たちが、「北朝鮮が拉致するなど信じられない」等として、拉致問題に極めて冷淡だったことにもよるものだ。

　従来の人権団体や活動家には、外国人への人権侵害には敏感で、日本人への外国からの人権侵害には無関心という特徴があったように思われる。国民の基本的人権が尊重されるべきは当然のことであるが、それならばまず、現在進行形の人権侵害である北朝鮮による拉致被害者救出に最も力を入れるべきである。

　北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する。

平成１７年３月１４日

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

会長　佐藤勝巳

常任副会長　西岡力

副会長　島田洋一

副会長　藤野義昭

事務局長　平田隆太郎

 

■人権擁護法案に対する緊急声明（拉致議連）

　三年前に提出され、「メディア規制法」と批判を浴び、廃案となった人権擁護法案が国会に再び提出されようとしている。国民の生命と財産を守ることが国および政治家の責務との信念を持ち、北朝鮮による国家犯罪である拉致問題の解決のために被害者および家族の視点で活動してきた我々は、本法案が拉致被害者支援活動、さらには自由主義・民主主義の根幹である「自由な言論」までも侵害する可能性があると強い懸念を感じている。

我々は、出生や国籍などを理由にした人権侵害は許されないと考えていることは言うまでもなく、本法案が目指している本来の趣旨である人権侵害に対し、救済措置を施すことに何ら異論はない。しかし、本法案は下記のような重要な問題を含んでいる。この懸念が完全に払拭されるまで、本法案を国会に提出すべきではない。

　まず第一に、本法案では、「人権侵害」の定義があまりに曖昧である。第二条で「人権侵害とは不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定しているが、これでは「人権侵害とは人権侵害である」と言っているのと同じではないか。

さらに「助長」や「誘発」までも救済措置の対象とされており、拡大解釈の余地があまりにも大きい。新設される人権委員会が「人権侵害」と認定する段階で、恣意的な解釈が可能であり、健全な言論活動は著しく侵害され、「言葉狩り」が横行する危険がある。例えば、北朝鮮の拉致問題への対応を批判したり、経済制裁を求めることまでも、在日韓国・朝鮮人への人権侵害を助長したと解釈されてしまう危険性がある。

　第二に、本法案は人権侵害に関する情報収集や被害救済・予防活動を行う人権擁護委員を全国で２万人委嘱されることを定めているが、その選考があまりに不透明である。市町村長が「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、または支持する団体の構成員」のうちから推薦することになっているが、国籍条項はない。

破壊活動防止法に基づき、いまだに公安調査庁の調査指定団体となっている朝鮮総連の関係者が委員になる可能性は否定できない。また、北朝鮮などと連動して活動している日本の市民団体や特定の政党の影響を排除するための規定も見あたらない。

　第三に、人権委員会は人権侵害の特別救済手続きとして、出頭要請、押収、立ち入り検査など、いわゆる３条委員会としての強制力を持つ。法務省は「令状主義に反するものではない」と説明しているが、国民に畏怖、抑圧し、自由な言論を妨げることにつながる危惧は払拭できない。

　第四に、現行法上の人権擁護委員は、政治活動が禁止されているが、本法案上は、積極的な政治活動のみが禁止されているに過ぎない。

　まずは、ＡＤＲ（裁判外の紛争解決手段）の充実や現行人権擁護委員の権能強化など司法制度改革を推進し、本当の権利侵害を受けた弱者が迅速かつ簡便な救済策を受けられる制度を充実していくべきである。

　以上われわれ「拉致議連」として、「人権擁護法案」は慎重に取り扱うべきであることを声明する。「表現の自由」は民主主義の根幹であり、すべての国民が有する権利である。我々はこの民主主義を守るために毅然とした姿勢を貫くことをここに誓いたい。

平成１７年３月１７日

「拉致議連」（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）

会長　平沼　赳夫

 

     

 

イザ！ニュース

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明　言論統制の危険性も

2010/02/03 20:29

　鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

　一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

　ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

　救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

　これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。（小島優）

 

 

【ついでに】

　

久しぶりに勤務校の学食で昼食を取った。ここにくると、10数年来、大抵この組み合わせだ。鶏唐、白身魚のフライ、味噌汁（豆腐入り）、白飯。しめて460円。

 

 

下記ニュースについて

 

　金正日が、「私は人民がまだトウモロコシの飯を食べていることに最も胸が痛む」と述べたそうだが、人民は「トウモロコシの飯」さえ口に入らないのが現実だ。

反省を装う際にも、さりげなく嘘を入れる。“卑小な将軍”金正日らしい。

「わが人民をトウモロコシ飯を知らない人民としてこの世に立たせよう」という目標は、すでに後ろ向きの形で実現している。

「人民に白米を食べさせ、小麦粉のパンや麺を腹いっぱい食べさせる」ことが、北朝鮮現政権の国家目標らしい。が、ここでも、前独裁者･金日成が掲げた「肉のスープ」はさりげなく落ちている。

「一般庶民は、もう肉は諦めろ」というメッセージなのだろう。

 

 

東アジアの夜。北で明るいのは、ライトアップされた巨大･金日成像の周りぐらい。韓国が島国のように見える。

 

 

 

 

イザ！ニュース

金正日総書記、トウモロコシの飯を反省

2010/02/02 18:49

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮では核兵器やミサイル開発の一方でいまなお食糧難を解決できないでいるが、その実情について金正日総書記が最近、「私は人民がまだトウモロコシの飯を食べていることに最も胸が痛む」と語ったと伝えられる。

　１日付の労働新聞が報じ、朝鮮中央放送も２日、同じ内容を伝えた。金総書記自ら困難な食糧事情を認めたものだが、表向き虚勢と強がりにあふれる北朝鮮では異例だ。問題の深刻さをあらためて浮き彫りにしたものとして注目される。

　報道は「いまだわれわれには電気も足りないしコメも欲しい」とし、「偉大な金正日将軍」の下で力を合わせ困難克服に立ち向かおうといういつもの内容だが、金総書記の言葉として「トウモロコシ飯に胸が痛む」の後、次のように伝えている。

　「いま私が行うべきことは、この世で一番立派なわが人民に白米を食べさせ、小麦粉のパンや麺（めん）を腹いっぱい食べさせることである。わが人民をトウモロコシ飯を知らない人民としてこの世に立たせよう」

　労働新聞は９日にも食糧事情に関する金総書記の言葉として「（父・金日成）首領様は人民が白米ご飯に肉のスープを食べ、絹の服を着て瓦屋根に住むようにしなければならないといわれたが、われわれはこの遺訓を貫徹できずにいる」と伝えている。

　これらの発言は父子２代の“失政”を自認した形だが、同時に「私は最短期間内に人民生活問題を解決し、人民を誰もうらやむことなくちゃんと暮らせるようにしようと思う」（９日）と、国民への配慮を強調し忠誠心の確保を狙っている。

　北朝鮮は今年、労働新聞などの共同社説が例年になく「人民生活の向上」を強調し、金総書記の年初からの現地視察・指導も「生活関連」に集中している。

　これは食糧難など国民の生活不満がこれまでになく深刻になっていることを示すもので、韓国との対話路線なども“生活支援”獲得の意図があるとみられている。

 

　 

 

　鳩山由紀夫氏には、確たる現状認識や、そのため主体的に何をするのかという意志もなく、「対米依存からの脱却」といったサロン左翼風反米論を口にしたがる幼さがある。

　だから類は友を呼ぶで、同種同程度の寺島実郎などを、ブレーンとして仰ぐわけだろう。

　下記記事にあるとおり、鳩山首相は、日本にとってのみならず、大人の対米関係を目指す世界各国にとって迷惑な存在となっており、早く辞めさせるのは日本国民の義務だ。

  対米貿易であれ、対「アジア」貿易であれ、中身が問題で、国益に叶うものを伸張させ、そうでないものは縮小させる、というのが政治家の発想だろう。

　中身を離れて国別シェアを云々しても、有害でこそあれ、意味はない。

 

　 

 

読売新聞　2010年2月2日03時05分

首相が会見でまた“勇み足”…メキシコ大統領会談

　鳩山首相は１日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。

　会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。

　しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の８５％が米国向けだ」などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。

　首相は昨年１２月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した。

 

asahi.com

鳩山首相「経済の対米依存から脱却を」

2010年2月2日0時0分

　鳩山由紀夫首相は１日、メキシコのカルデロン大統領との会談後の共同会見で、「メキシコも日本も経済は対米依存という状況だった。そこから脱却し、よりアジアに目を向けた貿易、経済関係を強化するという思いの中で、経済連携協定（ＥＰＡ）をさらに発展させていくことが大変重要だという認識をお互いにもった」と述べた。

　首相は米国軽視と受け止められると考えたのか、直後に「米国が最も重要な二国間関係と認識し、より広く、特にアジアに視野を置いた交流を深めていくという意味だ」と付け加えた。首相は昨年１０月の訪中時、「ややもすると、日本は米国に依存しすぎていた」と発言し、米側で不快感が広がった経緯がある。……

   

下記ニュースについて

 

　中国政府が不当な介入を止めないなら撤退する、というグーグルの姿勢が引き起こした波紋を大いに拡げたいところだ。

　下記、「日中歴史共同研究」の件は、報告書より（その中身も当然問われるが）、どのような議論が行われたのか、その内実を、今後、日本側参加者（座長:北岡伸一東大教授）にしっかり情報開示してもらわねばならない。

　中国側「有識者」は、終始、共産党の意向で動くことは初めから分かっている。日本側がやりとりをオープンにし、それが多くのサイトやブログで引用されれば、中国のインターネット･ユーザーにもある程度伝わるだろう。

 

※　なお北岡伸一氏の「対華21カ条」論の誤りについては下記。

島田洋一「対華21カ条要求――加藤高明の外交指導」

http://island.iza.ne.jp/blog/entry/841867/

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作画：Bob Gorrell

 

イザ！ニュース

中国で報告書の内容を伝えるＮＨＫニュース番組中断

2010/01/31 22:51

　中国で３１日夜、日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書の内容を報じていたＮＨＫの海外放送が数十秒間、中断された。

　報道では、報告書をめぐり、中国の反対で１９８９年の天安門事件を含む戦後史の公表が見送られた点や、南京大虐殺の犠牲者数で日中が対立したことを指摘。突然画面が真っ暗になったのは天安門事件の映像が流れた部分だったとみられる。

　遮断されたのは「ＮＨＫワールド・プレミアム」。中国では天安門事件の報道は規制を受け、昨年６月の同事件２０年の際にも同様の措置が取られた。（共同）

 

NHKニュース

日中歴史共同研究 報告書公表

1月31日 18時6分

 

 

日本と中国の有識者が共同で行ってきた歴史研究の報告書が公表されました。日中戦争で、日本軍が多くの市民を殺害したとされる「南京事件」の犠牲者の数については、日本側と中国側の見解が一致せず、両論併記となりました。

この共同研究は、小泉元総理大臣の靖国神社参拝などをめぐって、当時、日本と中国の関係が冷え込んだことから、安倍元総理大臣と胡錦涛国家主席との日中首脳会談で、両国の歴史を共同で研究することで合意したものです。

双方の有識者が、日本と中国の「古代・中近世史」と「近現代史」の分野で、３年かけて議論を行い、３１日、およそ５５０ページにわたる報告書が公表されました。

この中で、日中戦争をめぐっては、「戦争の記憶は生々しく、戦争責任の認識に関し、相互に理解するにはかなりの困難が存在する」と指摘しています。そして、日本軍が多くの市民を殺害したり、暴行や略奪を行ったとされる「南京事件」の犠牲者の数については、日本側の「数万から２０万人」とする見解と、中国側の「３０万人余り」とする見解が、最後まで一致せず、両論併記となりました。

また、共同研究では、現代史のうち、１９８９年の天安門事件などをめぐって、中国側が双方の見解を公表することに反対し、報告書には盛り込まれませんでした。今回の報告書では「双方が率直に意見を交換し、討論を進めた」と共同研究の成果を評価していますが、日中両国にとって、歴史認識の溝を埋める難しさがあらためて浮き彫りになりました。

  

　フランス革命では、アンシャン・レジーム（旧体制）崩壊後、「有産者寡頭支配」と呼ばれる時期がしばらく続いた。

自民党旧体制の自壊を受け、カネで権力の座を買った今の鳩山･汚沢政権も、「有産者寡頭支配」と呼ぶにふさわしいかも知れない。

なお、「幼保一元化」という言葉を聞いて、民主党と社民党の合併を指すのかと思ったのは、私だけではないだろう。

 

先の金曜日は、夜遅くまで会合があり、鳩山首相･施政方針演説には、ニュースも含め、全く接することが出来なかった。

翌朝、新聞やインターネットを通じて大体の中身を知り、その幼稚さに呆れた。

　記録のため、いくつか記事を貼り付けておくが、ここに名前の出てくる現政権幹部は、鳩山氏以下みな正常とは思えない。

　特にひどいのは、26日の閣議の席で演説原稿を読み上げながら「途中で感極まって涙を流した」という松井孝治官房副長官（写真）だ。

　底抜けのアホでない限り、あの演説を読んで泣くことはできないだろう。現に少なからぬ閣僚が失笑したという。松井氏は、記事が事実でないなら（そう望みたいが）、どこかで反論すべきだ。

 

　　　

 

　ちなみに松井氏は、“守銭奴”村上世彰（村上ファンド）の親友としても知られるが、鳩山首相の指示で、最近、日朝交渉を睨んで朝鮮総連と接触しているという。

　鳩山演説で泣くような人物が北と折衝というのでは危なくて仕方がない。

 

 

イザ！ニュース

閣僚までもが失笑…首相の施政方針演説

2010/01/30 00:39

　施政方針演説の冒頭、クライマックスはいきなりやってきた。

　「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです。生まれてくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい」

　あまりに詩的な首相の言葉に、野党席からのヤジと与党席からの大拍手が議場で交錯した。複数の閣僚は思わず、失笑した。

　続いて、これぞ“鳩山節”ともいえるフレーズが飛び出した。「この宇宙が生成して１３７億年、地球が誕生して４６億年。その長い時間軸から見れば、いわゆる『人間圏』ができたこの１万年は、ごく短い時間にすぎない…」。議場は再び騒然となった。

　施政方針演説としては異例の構成だが、首相周辺によると、劇作家で内閣官房参与の平田オリザ氏の演出だという。首相自身、演説後に「理念型で具体性が乏しいという批判が来るのではないかと思いながら、演説をした」と語ったように、意識的に理念強調型を目指したようだ。

　理念を補強するエピソードにも気をつかった。「いのちを守る」という理念を語るため、阪神・淡路大震災の追悼式典の際に耳にした遺族の話を引用した。

　もう一つ、首相が引用したのは、昨年末のインド訪問で立ち寄ったガンジー廟に刻まれていた「７つの社会的大罪」。首相は「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」などの７つの大罪を一つ一つ読み上げた。

　ただ、実母から月１５００万円のお小遣いをもらっていた首相が「労働なき富」を「社会的大罪」と紹介することは、ブラックジョークでしかない。

　施政方針演説とは、時の首相が１年間の基本方針を示す演説だ。パフォーマンスよりも政策論に重点が置かれるケースが多い。

　鳩山首相の演説で政策はどう語られたのか。首相は演説で「いのち」という言葉を２４回用いた。だが、年間３万人を超える自殺者対策に関しては「いのちを守る基盤として、自殺対策を強化するとともに…」とひとこと触れただけだった。

　政権交代を実現した際に国民の期待を集めた「マニフェスト（政権公約）」という言葉も消えた。もちろん、子ども手当や高速道路の無料化、高校実質無償化などマニフェストの柱だった政策に触れているが、さらりと説明をしただけだ。

　外交政策では、２５日に開かれた基本政策閣僚委員会で、国民新党側が「日米同盟をもっと手厚くやった方がいい」と指摘したが、首相は聞き入れなかった。

　首相は就任以来、何度も「言葉の軽さ」を指摘されてきた。その“反省”が先に立ったのか、今回の演説では、政策の具体論には踏み込まず、安全運転に徹する姿勢が垣間見えた。

　首相は２９日夜、記者団に「国民の心に響いてくれたら」と語ったが、みんなの党の渡辺喜美代表が「宣言あって対策なし、おわびすれども責任取らず」と指摘したように、「理念」だけで「現実」を語らない演説が、不況にあえぐ国民にどれだけ届いただろうか。（船津寛）

 

　　

 

イザ！ニュース

当意即妙…首相演説に野党議員ヤジ連発

2010/01/29 21:07

　鳩山由紀夫首相の施政方針演説中、衆院本会議場で圧倒的な議席を占める与党に対抗して、野党・自民党のベテラン議員がさかんにヤジを飛ばしていた。良く言えば意気盛ん、悪く言えば、マナーは最悪。それでも、普段より当意即妙なヤジが多かった。

　「税金払えよー」。首相が演壇に立ち、「いのちを守りたい…」と異例のフレーズから演説を始めると、自民党席からはいっせいにヤジが飛んだ。

　その後も首相がひとこと言うたびに、「（日本が）国際社会から信頼され…」→「信頼されてない」▽「教育と科学に大きな資源を振り向け…」→「日教組！」▽「鳩山内閣における『成長』は従来型の規模の成長を意味しません」→「成長しろー」と応酬が続いた。首相が外国文化を受容してきた日本の特性に触れると、「宇宙人は入ってないぞ」とも。

　自民党席で、特に元気だったのは武部勤、伊吹文明両元幹事長と村上誠一郎元行革担当相。むすびで首相が再び「いのちを守りたい」と訴えると、「まず約束を守れ」「守りたいのは政治生命じゃないか」と、最後までうるさかった。

　ただ、絶対安定多数を誇る民主党席は、演説の節目ごとに若手議員が「よし」「そうだ」と大声援。自民党のヤジが首相の耳に届いていたかどうか…。

 

読売新聞　2010年1月30日07時24分

鳩山演説「労働なき富」にヤジ、「それはあんただ」

　昨年１２月３０日、インド訪問から帰国した鳩山首相は、松井孝治官房副長官に「自分の政治理念と非常に重なる」と告げ、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの言葉を演説に盛り込むよう求めた。

　ニューデリーのガンジー廟で見た「七つの社会的大罪」だった。

　だが、２６日の閣議で演説全文を目にした閣僚たちは、仰天した。「七つ」の中には、「労働なき富」という言葉があったのだ。首相が実母から毎月１５００万円もの資金提供を受けていた問題を想起させないか――。

　「『労働なき富』というのは、大丈夫ですか？」。閣僚の一人がおそるおそる切り出すと、首相は「自分のことを言われるのはわかっている。だからと言って（ガンジーの言葉が）間違っているんですか？」とむきになった。

　この場で演説を読み上げた松井氏は「途中で感極まって涙を流した」（閣僚）といい、手直しを求める雰囲気ではなかったという。

　閣僚らの不安は的中した。参院本会議場で首相が「労働なき富」と読み上げた瞬間、野党席からは「それはあんただ」と激しいヤジが飛び交った。

　それでも、首相の危機感は薄い。「国民の心に響いたらと思っている。批判も覚悟で思い切ってやらせていただいた」。２９日夜、首相は満足そうに語った。

 

イザ！ニュース

「いじめられ悔しい」民主・輿石氏、小沢氏ら捜査に

2010/01/30 19:11

　民主党の輿石東参院議員会長は３０日、甲府市で開いた国政報告会で、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の政治資金問題をめぐる捜査や報道に関し「こんなに優しい人が何でこんなにいじめられるのか、悔しい気持ちもある」と強調した。

　報告会では、来賓の宮島雅展甲府市長が小沢氏の問題を念頭に「片付けるものはすっきりして、本来的な議員の役割を果たせる国会にしてもらいたい」と注文を付ける場面もあった。

　これに対し輿石氏は「必ずや皆さんに分かっていただける日が間もなくやってくると信じて疑わない」と述べ、疑惑は晴れるとの認識を示した。

 

イザ！ニュース

「辺野古は社民党が許さない」社民・福島氏が強調

2010/01/30 18:59

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は３０日、都内で開かれた市民団体による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設反対集会に出席。「辺野古に基地を造ることは不可能だ。社民党は許さない」と述べ、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官が辺野古への移設の可能性を排除していないことを牽制した。

　この中で福島氏は「５月末に内閣は結論を出す。これから数カ月、渾身の力を込めて頑張り抜く」として、閣内でも「県外、国外移設」を主張していく考えを改めて強調。対米交渉については「日本政府が決断して方針を出せば、実現できる」と述べた。

　また「メディアや自民党は（移設問題を）先送り、迷走と言うが何が迷走か。１４年間できなかったじゃないか」と語った。

  

下記AP電によれば、オサマ・ビンラディンが、地球温暖化･気候変動の危険を訴え、「抜本的な解決策」として、「アメリカ経済の推進力を停める」よう主張したという。

アメリカのみならず、「世界中における飢餓、砂漠化、洪水」の責任は、西側産業国家にあるとしている。日本も当然含まれよう。

 

　

 

ビンラディンらの妄言に事実上エールを送っているのが、

「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだ…」

「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」

といった幼い自虐私観を振りまく鳩山由紀夫氏のような西側政治家である。

もし鳩山氏が、貧乏な家に生まれ、苦学して理系大学院を出たものの研究職に付けないという状態にあれば、エコ･テロリストになったかもしれない。

「人間」一般ではなく、「アメリカ」およびその同伴者をはっきり標的とするビンラディンの方が、鳩山氏より政治家だが、発想の有害さは同次元だ。

なお、飢餓の責任は、何よりも全体主義体制にある。同民族の韓国で食料が溢れ、北で餓死者が溢れている状況を見れば一目瞭然だ。

 

 

January 29, 2010

Bin Laden blasts U.S. for climate change

Salah Nasrawi ASSOCIATED PRESS

CAIRO (AP) -- Al Qaeda leader Osama bin Laden has called for the world to boycott American goods and the U.S. dollar, blaming the United States and other industrialized countries for global warming, according to a new audiotape released Friday.

　In the tape, broadcast in part on Al-Jazeera television, bin Laden warned of the dangers of climate change and says that the way to stop it is to bring "the wheels of the American economy" to a halt.

　He blamed Western industrialized nations for hunger, desertification and floods across the globe, and called for "drastic solutions" to global warming, and "not solutions that partially reduce the effect of climate change."

　Bin Laden has mentioned climate change and global warning in past messages, but the latest tape was his first dedicated to the topic. The speech, which included almost no religious rhetoric, could be an attempt by the terror leader to give his message an appeal beyond Islamic militants.

　The al-Qaida leader also targeted the U.S. economy in the recording, calling for a boycott of American products and an end to the dollar's domination as a world currency.

　"We should stop dealings with the dollar and get rid of it as soon as possible," he said. "I know that this has great consequences and grave ramifications, but it is the only means to liberate humanity from slavery and dependence on America."

　He argued that such steps would also hamper Washington's war efforts in Afghanistan and Iraq.

　The new message, whose authenticity could not immediately be confirmed, comes after a bin Laden tape released last week in which he endorsed a failed attempt to blow up an American airliner on Christmas Day.

 

 

【ついでに】

　

小沢一郎氏も側近と訪れるという赤坂『ロウリーズ』のロースト･ビーフ。写真は、1番か2番目に大きいサイズ。味は上品で、ワイルドに焼いたステーキを期待すると間違う。

 

イザ！ニュース

【鳩山政権考】「キングメーカー小沢」の標的は

2009/11/07 10:12

……「これは革命だ」

　小沢氏は１１月４日夜、東京・赤坂のレストラン「ロウリーズ・ザ・プライムリブ東京」で、民主党の中堅幹部と会食した際、民主党が打ち出した新しい陳情処理のルールについて、こう語った。

　自民党でも福田康夫元首相（７３）が道路特定財源の一般財源化や公務員制度改革を「静かなる革命」と呼んだ例があったが、「革命」という言葉の使用は、小沢氏が保守の心情にこだわらない政治家であることを示唆している。ただ、小沢氏が陳情の新ルールを重大視していることは伝わってくる。

　民主党が所属議員を政務三役（閣僚、副大臣、政務官）に送り込んだ各省庁は、予算編成などでの国会議員や地方自治体、業界団体の直接の陳情は原則受け付けない。陳情は小沢氏が率いる民主党幹事長室に窓口を一本化し、ここで優先順位をつけて副幹事長らが各省庁の政務三役へつなぐ、という仕組みだ。

　この新ルールを発表した２日の記者会見で、小沢氏は、自民党時代の族議員による政官癒着、利益誘導型政治を排除し、自治体や業界団体関係者の「霞ケ関詣で」を一掃できる－と強調した。

　自民党議員が、各省庁への陳情をつなぐことで票と政治資金を集めてきたシステムは否定される。自民党と省庁、自民党と自治体、自民党と業界団体、省庁と自治体の関係は切断される。自民党寄りだった業界団体、自治体はいや応なく民主党、それも「小沢幹事長室」に頼ることになる。

　小沢氏に近い民主党衆院議員は２日、「これで自民党をつぶす」と豪語した。

　小沢氏は、自民党を支持してきた日本歯科医師会の幹部と会談し、民主党への接近を許すなど業界団体切り崩しを進めている。日本医師連盟、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）なども政治的中立を表明した。小沢氏の唱える企業・団体献金の廃止は、実現すれば自民党への兵糧攻めとなる。

　標的は自民党にとどまらない。陳情の新ルールによって民主党議員と省庁のパイプは太くならず、陳情を握る「小沢一頭体制」の強化が進んでいくだろう。……

（政治部　榊原智（さかきばら・さとし）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）